（H26.2.10)

全国的に直売所の新設ラッシュが続き、直売所とスーパー、また直売所同士の販売競争が激しさを増しています。そうした中で、直売所本来の役割を見つめながら、安全で良質の農産物を着実に地域に循環させるために、また、遠来の方々にもおいしく召し上がっていただくために、直売所には今まで以上の飛躍が課せられています。
　全国各地の直売所で、品質向上の取組みが進められていますが、当社では、このたび、長野県農政部と連携し、長野県内直売所をステージとした栽培技術の改善・品質向上の取組みをスタートすることになりました。それが、これから紹介する「環境にやさしい農業」実践直売所育成事業です。
　本事業は、長野県の緊急雇用創出事業の一環で、当社が長野県から業務委託を受け、県と協働して進めるものです。
　長野県内の直売所には、積極的な参加・協力を、また長野県外の直売所や読者の皆さんには、熱い注目と助言・指導をお願いします。
　　　　　　　　　【産直新聞社・「環境にやさしい農業」プロジェクト

栽培段階からの特化・差別化が不可欠
　直売所は現在、大きな岐路に立たされています。全国的にスーパーやデパートの地場産農産物利用が高まる一方、直売所の方は、大型店の新設ラッシュも続き、生産者確保や品揃えが喫緊の課題になっています。
　もはや「産直」「直売」を掲げるだけでは他と大差なくなっており、中には、「産直」「直売」を掲げながらも、農家の出荷を増やすことに真剣に取り組まないまま、市場仕入れに頼るばかりの店も目立つようになってきています。これは悲しいことです。
　こうした中で、生産者が自ら販売するという「生産者直売所」の原点に立ち返って、生産者が本当に自分で納得でき、また、そのことを、自信を持って消費者に伝えられる、しっかりした栽培方法をとることが重要です。
　生産の行程を自分たちでしっかりと管理・記録し、その上で、循環型の有機質肥料を使用したり、農薬の使用を極力控えたりすることで、栽培段階から消費者に信頼される直売所になることが求められていると思います。

技術向上一斉ヒアリングを実施します
　そのための一助として、産直新聞社では―長野県農政部・農業改良普及センターと協力して―長野県内の主要直売所（有人・店舗常設等）を対象に、栽培技術や品質向上策についての一斉ヒアリングを実施します（４～５月を予定）。
　直売所やそこに出荷している生産者の栽培技術向上の取組み状況をお聞きし、直売所ごとにどのような向上策が適当なのか、そしてそのためのどのような支援が必要なのかを、直売所の皆さんと共に考えていきます。
　ＧＡＰ（農業生産工程管）の取り組みとともに、エコファーマーや信州の環境にやさしい農産物認証制度などの栽培技術についても、説明や意見交換をし、５～６月に予定する勉強会などへのご案内をします。

「環境にやさしい農業」実践モデル育成
　すでにこうした取組みを進めている、もしくは進めたいと考えている直売所（農家集団）の内から、県内で４か所ほどを実践モデル直売所として選定させていただき、「環境にやさしい農業」の取り組みを基本として、栽培から販売までをトータルにサポートし、栽培技術から差別化を図り努力した直売所には、客入りや売上げなどでどのようなメリットが出るのかを実証的に測定していきます。当該直売所での特別セール販売なども協力して企画実行し、「こだわりの農産物」を作れば売上げも伸びる実例を示していきたいと思います。





県内外でテストマーケティング実施
　当該直売所だけでなく、東京をはじめとする人口密集地の百貨店・スーパー・アンテナショップの店頭で、信州の「環境にやさしい農業物」などのこだわりの農産物のテストマーケティングを行い、それらの都会における商品訴求力の変化について検証します。
　こうしたモデル直売所育成・テストマーケティングの取組みについては、逐次、本誌「産直コペル」や「産直新聞」、当社ホームパージなどを通じて、直売所や生産者の皆さんにフィードバックし、県内直売所全体で情報と経験を共有しつつ、さらなる前進を目指したいと思います。
　モデル直売所として栽培技術向上にチャレンジしてみたい直売所は、すぐに、当社＝産直新聞社（電話０２６５・８２・１２６０）までご連絡下さい。