トピックス

産直コペルVOL.27のご紹介!

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本号では、今年7月に発生した九州北部豪雨を特集しました。

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産直コペル25号では、大きな被害を受けた福岡県朝倉市の直売所「三連水車の里あさくら」への支援に取り組む直売所「ファーマズマーケットみなみの里」(同県筑前町)から寄せられたレポートを掲載しましたが、今号では、この2店舗を起点に、豪雨災害による農業被害と、直売所の連携体制を取材。
また近年の自然災害の発生状況や、そうした事態を助ける道の駅の「防災機能」についても考えました。

*インタビュー「三連水車の里あさくら」櫻木和弘さん
 「筑前町ファーマーズマーケット南の里」福丸未央さん

*被災した農家を訪ねて
・渕上 美沙子さん
・渡辺 民夫さん 

* 近年の災害発生状況
* 防災拠点としての道の駅 道の駅つるの防災機能


◆特集2 「りんご」を知ろう!
りんごの王様「ふじ」が最盛期を迎えました。この季節、皆さんも口にする機会の多い果実のひとつかと思います。
そんなりんごの栽培の歴史や品種、美味しい食べ方など・・・この機会にりんごについて深く知ってみませんか?

全国の地域おこしの先進事例が満載

インタビュー 食品ロスの現状とこれから

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愛知工業大学で食品ロスを研究する小林富雄教授(経済学部)に、日本における食品ロスの発生メカニズムや、その問題点について聞いた。

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小林教授(以下、「小」):まず定義についてですが、日本では「食品廃棄物」というと、食べられるもの(=可食部分)も食べられないもの(魚の骨やバナナの皮など)も全てひっくるめたものとされています。そしてその中の食べられる部分が「食品ロス」にあたります。

編集部(以下、「編」):食品ロスの発生量について教えてください。
 
小:食用仕向量8,294万トンの中で事業系の廃棄物が1,953万トンあり、その中で可食部分と考えられるものが、339万トンあります。一方、家庭系廃棄物は822万トンで、うち可食部分は282万トン。事業系と家庭系の両方を足した621万トンが、日本における年間食品ロス量になります。
 
編:この621万トンはどのような形で発生してしまうんでしょうか?

小:食品ロスの発生原理は大きく4つの種類に分けられます。1つ目が食べ残し、2つ目が過剰除去(食べられる部分まで過剰に取り除いて発生するロス)、3つ目が直接廃棄(単純に在庫管理で食べられるものを直接捨てること)、4つ目が流通減耗(流通段階で発生したトラブル等によるロス)です。
 この4つに対し、それぞれにいろんな対策が考えられるのですが、食品ロスを減らすためには、そもそも「食品仕向量」の多さをどうするかという話に、最終的には行き着くと考えられます。
 企業は大量製造、大量流通させる、消費者も広告に踊らされて安いものを大量に買う、そして余らせるというこの状況をどう考えるかが鍵になります。

編:食品を作るスタート段階に問題があるということですね。

小:はい。ただ、農業生産というのは、生産管理が難しい産業だと思います。工業製品のような計画立った流通システムを作るのが非常に難しいものですので、まず過剰に生産することがどうなのか、ということを慎重に議論する必要があると思っています。
 個人的には、露地栽培の農産物においては、ある程度余分に作っておかないと、様々な事情で食品が人々に供給されない、という事態になりかねないので、ある程度の過剰性はやむを得ないと思っています。

地元、信州の農・食・暮らしを発信

掲載記事の誤りについてのお詫び

「さんちょく新聞」第97号(2017年12月23日発行)5ページ、および8ページの「道の駅ヘルシーテラス佐久南」様の店名の記載に誤りがありました。

誤) 道の駅ヘルシーテラス佐久浅間
正) 道の駅ヘルシーテラス佐久南

読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

直売所がこの先生きる道を共に探る

直売所経営セミナー2018in宮城県

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直売所・加工所・道の駅の皆さま必見、直売所経営セミナーin宮城県のお知らせです。

「農産物直売所」や「農産加工所」の経営に関する疑問やお困りごと、解決策をみんなで考えてみませんか?




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地産地消食材ブームの中、全国的に直売所や産直コーナーの間の競争が厳しくなっています。売り上げ不振、農産物不足、農家の高齢化などで経営が難しくなっているところも少なくありません。今回のセミナーでは、こうした状況を克服するために、各店の経営や店づくりに関する意見や情報の交換と実践的な研修を行い、経営のヒントや具体的な解決策を考えていきます。
ぜひ農産物直売所運営者、生産者、行政関係、6次産業化を進める企業など、多くの皆さまでお誘い合わせの上、ご参加ください!
参加費は無料です。ご参加希望の方は、下記の参加申込用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、FAXかEメールで弊社までお送りください。お電話の場合は、弊社(TEL:0265-82-1260)までご一報ください!

【参加お申込み用紙】


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経営セミナーin宮城県(参加申込書) (pdfファイル、2086547バイト)


日時:2018年2月27日(火)
   13:00〜16:30

場所:TKP仙台西口ビジネスセンター 
   カンファレンスルーム3A
(宮城県仙台市青葉区本町1-15-31 シエロ仙台ビル)