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農家レストラン 食ごよみ日和 NEW OPEN!

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長野県飯綱町に4月30日(月)から農家レストラン「食ごよみ 日和」がオープンします!

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長野県飯綱町にある直売所「さんちゃん」のすぐ横にオープンします同店は、飯綱町の暮らしと食の魅力を詰め合わせたレストランです。

メニュー (一部)



◆いいづな御膳  ¥1,200(税込)
山菜や季節のてんぷらを中心に、「たまごふうふう」、「むじな団子」などの郷土食、
さらに季節のお惣菜3品がついて心と体にやさしいランチ

◆日和定食 ¥700(税込)
飯綱町産の信州地鶏などを使った「肉」or美味しい「魚」の2種類があります

◆おにぎり定食 ¥500(税込) おにぎり2個と漬物、味噌汁つき
◆カレー  ¥600(税込)  サラダ付き
◆うどん  ¥500(税込)  季節のかき揚げ付き

このほか、カフェタイムにはアップルパイやシフォンケーキなどの手作りスイーツも登場!

全国の地域おこしの先進事例が満載

何のための  「農泊」か?

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体験型農業を活用した、 食・農・観光一体型地域振興について考える



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「農泊」を取り巻く状況



 近頃、地域づくりの現場で「農泊」という言葉がさかんに使われている。
政府・農林水産省が「農泊」推進政策を打ち出し、そのための補助金も多額に用意されている。これを受けて、地域づくりに取組む全国の自治体・集落が、農業体験・食文化体験・農家民泊による暮らし体験などをセットにした「新たな旅行」を受け入れられるように、ソフト面でもハード面でも、整備を進めようとしているのだ。「地方創生」の流れも強く影響している。

 この動きの中で、特にここ2~3年の間、旅行・宿泊・広告代理・情報発信・出版印刷、さらには人材派遣などの大手企業が―場合によっては「農泊」や「地方創生」分野の専門子会社を作って―こうした自治体の動きに刺さり込み、サポートしようと活発に企業活動を展開している。こうしてますます「農泊」が白熱化しているのである(紙幅の関係上触れないが、現在注目を集めている「インバウンド」でも、ほとんど同様のことがいえる)。
 背景には、この10年の間に、都会暮らしの人々の間に驚くほどのスピードで広がった「田舎暮らし」への憧憬がある。また他方で、人口減少から集落「消滅」へ進むと指摘された地方の自治体や住民の危機感もある。

 筆者は以前より、地域づくりには、食・農・観光の一体的な地域振興策が必要だと考えてきた。特に過疎化が進む中山間地の農業集落などでは、さらに「福祉」のモメントも組み込んだ複合的な地域づくりの取組みが不可欠だと考えている。そうした視点からすれば、現状の「農泊」ブームは、ある意味では歓迎するべきものでもあるのだが、しかし、他面で、「このままでは『地方』はますます疲弊するばかりではないか?」と危機感を抱くこともある。
 特に、先に述べたような中央の大手企業が、国の「農泊」補助金や「地方創生」交付金を獲得する(そのための申請をする)こともセットにして、「農泊を軸にした町づくり・村づくり」のプランを提示してくるのに対して、提示されたプランを吟味する視点も不明確なまま、時によっては内容検討をすることもないまま、まるで飛びつくようにそれに乗ってしまう市町村が少なからず存在している。こうした事態を目の当たりにすると、「地方はまた食い荒らされていないか」と、憤怒とも焦燥とも、あるいは諦念ともつかぬものが沸き上がってくるのである。

 もちろん、大手企業の地域サポート事業のすべてを十把一絡にして「地域を疲弊させるものだ」というつもりはない。中には、地域の実情を踏まえ、ある意味ではその地域の人々よりもはるかに真剣に、地域課題に向き合おうとしている人々も確実に存在する。
 しかし、多くの場合が、「農業と触れ合う楽しさ」を求める都会人が多くいることばかりを強調し、そういう都会人を田舎に連れてきて農業体験と農泊をしてもらえば、地域が活性化し、移住定住人口も増える―という、既に手垢の付いたストーリーを繰り返し、「事業計画」と称して宙に浮いた絵空事を吹聴しているだけのように感じてならないのである。


地元、信州の農・食・暮らしを発信

掲載記事の誤りについてのお詫び

「さんちょく新聞」第97号(2017年12月23日発行)5ページ、および8ページの「道の駅ヘルシーテラス佐久南」様の店名の記載に誤りがありました。

誤) 道の駅ヘルシーテラス佐久浅間
正) 道の駅ヘルシーテラス佐久南

読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

直売所がこの先生きる道を共に探る

直売所経営セミナー2018 in 茨城県

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直売所・加工所・道の駅の皆さま必見、直売所経営セミナーin茨城県のお知らせです。

「農産物直売所」や「農産加工所」の経営に関する疑問やお困りごと、解決策をみんなで考えてみませんか?





地産地消食材ブームの中、全国的に直売所や産直コーナーの間の競争が厳しくなっています。売り上げ不振、農産物不足、農家の高齢化などで経営が難しくなっているところも少なくありません。今回のセミナーでは、こうした状況を克服するために、各店の経営や店づくりに関する意見や情報の交換と実践的な研修を行い、経営のヒントや具体的な解決策を考えていきます。
ぜひ農産物直売所運営者、生産者、行政関係、6次産業化を進める企業など、多くの皆さまでお誘い合わせの上、ご参加ください!
参加費は無料です。ご参加希望の方は、下記の参加申込用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、FAXまたはEメールで弊社までお送りください。お電話の場合は(TEL:0265-82-1260)までご一報ください!


【参加お申込み用紙】
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日時:2018年3月16日(金)
   13:00〜16:30

場所:いこいの村 涸沼
(茨城県鉾田市箕輪3604)