直売所がこの先生きる道を共に探る

農村観光による地域づくりフォーラム~“食と農村”の魅力を活かした持続的な取組に向けて~

  主催:一般社団法人岡山県農業開発研究所、岡山県



タイトルなし
 
 農山村地域は、国土保全や食糧生産等の重要な役割がありますが、高齢化・過疎化が進展し、農業の担い手不足、耕作放棄地の増加、集落機能の低下などが深刻化しています。
 こうした中、農村で余暇を過ごす都市生活者やインバウンド(訪日外国人)が増えるなど、農村ならではの「食」や「文化」等の魅力が注目を集め、農山村地域における観光需要は高まっています。
 そこで、農村の魅力を観光資源として活かす「農村観光」を県内各地で進めるため、本フォーラムにより、農産物直売所、観光農園、農家民宿等が連携して「農村観光」に取り組む際の効果的手法や課題等について関係者の理解を深め、農山村地域の活性化を図ります。

開催日時・場所



令和2年2月14日(金)13時~17時
岡山プラザホテル メイン2階「吉備の間」(岡山市中区濵2-3-12)
電話:086-272-1201
※お車でお越しの方はホテル駐車場(無料)をご利用ください。

内容



基調講演


「農村には宝がいっぱい 観光資源の磨き方!」~地域が連携した農村観光による村おこしの先駆的事例~


講師:(一社)春蘭の里(石川県能登町) 代表理事 多田 喜一郎氏

パネルディスカッション


「持続可能な『農村観光』の手法と課題」


   パネリスト:三田 善雄氏(みた農園代表、岡山市北区)
         木田 尚子氏(農家民宿ナノステイ、吉備中央町)
         多田 喜一郎氏(基調講演講師)
コーディネーター:毛賀澤 明宏氏(株式会社産直新聞社 代表取締役)

総括「岡山らしさあふれる農村観光を」


講評:株式会社産直新聞社 代表者取締役 毛賀澤 明宏氏

参集範囲


農産物直売所・観光農園・農家民宿・農家レストラン・農業体験施設等の運営者や従業員、又はこれらの運営を志す者、地域おこし協力隊、農山村で地域活性化のための活動を行う者、農村観光事業者、JA、農業団体、観光協会、市町村、岡山県の職員等 定員約100名

参加費


無料

申込方法


令和2年2月4日までに下記事務局へお申し込みください。
定員になり次第、申込を締め切らせていただきます。
事務局:一般社団法人岡山県農業開発研究所(担当:吉原、沼本)
    〒701-2221 赤磐市大苅田798-3
    電話:086-957-2000 FAX:086-957-2700

講師・パネリスト紹介


基調講演・パネリスト 



(一社)春蘭の里 代表理事 多田 喜一郎氏


 石川県能登町で、農家民宿や農業体験を提供する「春蘭の里」の代表を務める。地域では平成8年に、将来の過疎化を危惧した有志7名が、村おこしを行う「春蘭の里実行委員会」を結成し、農家民宿、農産物直売所、農産加工所を開設した。その後、着々と事業を展開し、里山から里海へも観光客のツーリズムエリアを拡げたほか、加工品開発とニーズ分析による販路拡大、海外への事業PRにも取り組む。これらにより、平成9年に1軒だった農家民宿は49軒(2町17集落)に増加、地域には年間約12,000人の観光客が訪れている。平成23年に世界農業遺産に認定。

パネリスト 



 みた農園 代表 三田 善雄氏


 岡山市北区でアヒル農法による水稲栽培と原木しいたけ栽培を手掛ける若手農家。地元の仲間とともに、消費者らが農業現場での体験や生産農家との交流を行う体験学習を企画・提供したり、小中学校などにおいて食農をテーマにした出前講座を行っている。

 農家民宿ナノステイ 木田 尚子氏


 吉備中央町で、英語でコミュニケーションする宿「岡山英語村ナノビレッジ」を運営する若手女性。平成25年に吉備中央町に移住し、ホームステイする外国人を受け入れながら日本人ゲストに英語環境を提供する場所づくりをしている。

コーディネーター



 株式会社産直新聞社 代表取締役 毛賀澤明宏氏


 フリーライター、地方新聞企画部長などを経て、平成18年に編集長として長野県内の直売所情報に特化した「産直新聞」を発刊。その後、独立し、全国の旬な直売所や地域おこしの情報を届ける雑誌「産直コペル」の発刊を手掛ける。
 直売所や加工所を核とする農商工連携・6次産業化の基本戦略策定や連携枠づくり、直売所・加工品の立上げや運営改善、地域資源を活用した新食品開発や地域おこしなどトータルに支援する。
アグニコ

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GAPとは

GAPとは「Good Agricultural Practice」の略で〝良い農業の実施〟の意味。「人間の健康」「自然の環境」を守り、「持続的農業」生産を行い、消費者に信頼される健全な農業を実践することです。科学的知見に基づきながら、食品安全だけでなく、環境保全や労働安全など幅広い分野を対象とし、法令やリスクを認識しつつ、持続的な農業生産を目指します。

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