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　松本市の生産者直売所アルプス市場で、平成26年６月６日、直売所出荷者を対象に、ＧＡＰの実践と農産物のブランド化に向けた説明会が行なわれた。

求められる食品の安心安全

　説明会では、はじめに代表の犬飼浩一氏が、集まった生産者に向かって「食品の安全安心を周知徹底する時期が来ている。ＧＡＰの実践を通して、どういう気持ちで物を売るべきか学ぼう」と呼びかけた。

　続いて、弊社社長の毛賀澤は、「農産物のブランド化を進めるにあたって必要なのは、実際に丁寧に栽培しているということを、誰が見てもわかるためのその証拠だ」と述べ、それを示せる形にすることがＧＡＰの実践なのだと説いた。アルプス市場ですでに使用されている天然発酵肥料、「土乃守」を用いた野菜を、減農薬、無化学肥料の視点からＰＲし、ブランド化して売る、その前提にＧＡＰが必要になるのだと訴えた。

　また、長野県農政部からは長野県ＧＡＰ基準に沿ったチェックシートが配られた。農政部農業技術化の山田和義氏は、農作業事故を無くし、食品安全に対する消費者の不安を取り去る手段としての、ＧＡＰの有用性を述べた。

生産者同士が学び合って農業技術を高めるために

　引き続き行なわれた意見交換の場では、生産者から、「生産者と消費者との間で安全に対する認識が異なる。たとえば、農薬を減らした栽培方法で、虫がついたとして、それが給食用に出荷されたら、野菜を全て交換する、というように話が大きくなってしまうこともある。学校や県側からもどんな野菜が安全なのかを教育して欲しい。そうでなければ強い農薬ばかり必要になってしまう」と、意見が出た。これに対し、毛賀澤からは「農薬を使わない防除方法もある。農薬に頼るのではなく、別の方法を自分で研究する姿勢も必要だ」と意見が返された。

　研修会の最後に、犬飼氏は「現状で直売所以外には出荷していないという人の農業技術をどう上げるかということが最重要課題だ。ガチガチにルールでしばってしまう気はないが、最低限やるべきことは皆で守ってやっていこう」と、生産者に訴えた。

　アルプス市場にはすでに、「生産者・販売者の心得」という取り決めが存在するが、それが生産者・販売者の間で実施されているかを、自己点検するまでにはいたっていない状態だった。それを、本事業の取り組みの中で、生産者を交えて、もう一度内容を検討し直し、アルプス市場直売所ＧＡＰの徹底実施を目指すことが決まった。これまで、周りの情報がなかなか入ってこない中で、独自に栽培技術を研究してきた農家も多いが、ＧＡＰを実践することで、周りから学びあい、互いに高め合っていくことが可能となる。

　アルプス市場は、平成９年にオープンした直売所で、同店への出荷者は300名を超える。現在、長野県内直売所、長野県農政部、当社＝産直新聞社で共同して進める「環境にやさしい農業」実践モデル直売所育成事業で、４つのモデル直売所のうちの一つとして、取組みを進めてもらっている。

（平成26.6.6）