直売所がこの先生きる道を共に探る
ＧＡＰ＝農業生産工程管理の実践に向けて
約160ヵ所の直売所を一斉ヒヤリング
―直面する課題を浮き彫りに―
長野県内の直売所は、今どのような運営・経営状況であり、どんな課題を抱えているのでしょうか？
「環境にやさしい農業」実践直売所育成事業では、まずこのことを浮き彫りにする為に県内のほぼ全ての直売所に協力を要請し、一斉ヒヤリングを行っています。4～5月にかけて長野県内の有人の直売所、約160件を対象にして、経営規模・運営状況・栽培技術向上の取組状況・加工や農家レストランとの連携状況などについて、産直新聞社のスタッフと長野県農業改良普及センターの担当が聞き取り調査をしています。
なお、今回の調査では、対象の160軒に含まれないＪＡ系の直売所について、ＪＡ長野中央会さんが一手に引き受けて調査に協力してくれることになっています。
それも合わせると、調査対象は総計220軒ほどになる大調査です。
調査の柱は、栽培技術・運営管理
―良品を丁寧に作り、扱う直売所―
ヒアリング項目は、直売所に関連する多領域に及びますが、今回の主要な調査の柱は、
(1)栽培技術の向上に関わること
(2)施設の運営管理に関わること、の2つです。
全国的に直売所の数が多くなり、売上げが頭打ちの店がなってきますが、その打開の為には、様々な角度からの取組が必要です。
(1)栽培技術の向上、生産物の品質改善
(2)販売力強化、販路拡大と商品の磨き上げ
(3)加工の充実、加工品の豊富化
(4)運営者・販売員・農家の人材育成
(5)直売所の運営ノウハウの標準化
(6)地方自治体や他団体との連携・協力
等の角度・領域が考えられます。
「良品を丁寧に作り、扱う直売所に慣れているか？」
「そのための改善点は、どういうところにあるのか？」という観点で（1）と（2）に重心を置いてヒアリングを行っています。
直売所ＧＡＰ・生産者ＧＡＰの実践へ
―自慢できる、魅力あふれる直売所へ―
ヒアリングで浮かび上がってくる課題については、長野県全体としても、また直売所ごとにも、直売所、普及センター、産直新聞社などが共同して、具体的な解決策を考え、実行していきましょう。
その中で、特に栽培技術・施設運営管理については、直売所ごとに、生産者ＧＡＰ基準や直売所ＧＡＰ基準を検討・作成して、その基準に沿って、運営者や生産者が主体性を持って自己点検・相互点検をしていけるようにするのが目標です。
ＧＡＰという用語は、
『Good Agricultural Practice』直訳すれば、
『良い農業実践』の略。
とかく、細かく厳しい規則でもあるかのように思われがちですが、農産物の栽培や直売所の施設運営管理について、自分たちで基準と目標を作り、それをきちんと実行していくという、ものを作る・売るという仕事にとっては、きわめて当たり前のようなものです。
トヨタの自動車から発信され、世界に広がった「改善運動」の農作業・直売所版と言ってもよいでしょう。
とにかく自分達の農作業の栽培をいまよりも少しでも良くする、直売所の管理運営を少しでも丁寧でやりがいのあるものに変えていく、そのための道しるべの事であり、それに沿って実行することが、生産者ＧＡＰであり、直売所ＧＡＰなのです。
６月直売所指導者研修会に参加を
―新しい挑戦をしてみよう！―
もちろん、これまでも、多くの直売所で、運営者や生産者の皆さんが、現状を良くするための努力を重ねてきたことと思います。栽培についても、施設の運営管理についても、創意工夫しながらいろいろな改善に取り組んできたはずです。
しかし、そうした行為が、何を目指し、どのようなことを、誰が何時するのかという定式化もされず、どうやって実行したのかの記録もないままで行われていたのでは、他の人々―特に消費者―に対して何の説得力も持ちません。胸を張って自慢しようにも、その根拠を示せないのです。これでは「安全・安心」と幾ら口で言ってみても、まるで実態のないものだと言われざるを得ません。
今回のプロジェクトでは、一斉ヒアリングで状況を掌握し、多くの直売所の皆さんと意見交換をしたことを踏まえて、６月に、長野県内10ヵ所で、直売所ＧＡＰと生産者ＧＡＰに焦点を当てた指導者研修会を開催します。
この研修会で、日ごろ積み重ねている改善の系統的な計画作りとその記録の方法について勉強し、それを足がかりに、直売所ごとに、自分たち自身の力でそれができるようになることを目指しましょう。
「環境にやさしい農業」実践モデル
―県内４つの直売所を選定―
こうした直売所ＧＡＰ・生産者ＧＡＰへの挑戦を大前提に、その強みを活かして、さらに一歩、農産物の差別化を図り、直売所の個性を押し出すために行うのが、直売所として、「エコファーマー」を増やし、信州「環境にやさしい農産物」の認証品を増やす取組みです。
「エコファーマー」は、環境適合型の生産方式で丁寧な農作業をする農家に対して与えられる認定制度。一方、「環境にやさしい農産物」は、主に化学肥料と化学合成農薬の使用量を、地域の一般的な使用量から50％以上減らして栽培された農産物に与えられる認証制度です（ともに申請が必要）。
もちろんこれらを基にして、さらにＪＡＳ有機、あるいは市町村や直売所ごとの特別認証制度にまで進んでもかまわないのですが、とにかく、環境と食べる人・作る人の健康に配慮して、化学肥料や農薬を控えめにし、丁寧に作った農産物を扱っているのだ―ということを消費者にアピールし、その店の特徴として押し出すことが、売上げ増、固定客の獲得にとって重要なのです。
このプロジェクトでは、長野県の４カ所の実践モデル直売所を選定し、ＧＡＰの導入・「エコファーマー」または「環境にやさしい農産物」、あるいはそれに準じるブランド化を進める取組みを、制度の導入、それに基づく栽培方法や販売方法の講習、実際の売行き調査とその報告などの多方面に渡りサポートして行きます。
２月中旬より公募をしてきましたが、応募があった直売所のうちから、表２のようにモデル直売所を選定させてもらいました。
この４つの直売所での取組みは、本誌「産直新聞」、隔月刊「産直コペル」で報告するほか、「環境にやさしい農業」実践直売所育成事業の特別ホームページ（長野県のホームページからも、産直新聞のホームページからもアクセス可能。４月下旬公開予定）で順次紹介して行きます。
（平成26.3.20 産直コペルvol.4より）
